第1回東アジア企業家太湖フォーラムが17日、江蘇省蘇州市で開催された。中国、日本、韓国から数百人に上る企業家が太湖の畔に集まり、78億ドル（約8500億円）規模のプロジェクトの実施を後押しした。

　江蘇省党委員会の婁勤倹書記は、「東アジアは人口も経済規模も世界の5分の1を占め、世界経済の回復成長の重要なエンジンだ。今回のフォーラムで我々が確信するのは、東アジアの発展の見通しでは、共通認識が溝よりも大きく、楽観論が衰退論よりも大きく、提携がデカップリングよりも大きく、チャンスが挑戦よりも大きく、協力が競争よりも大きいということだ」と述べた。

　中国商務部（省）の張向晨副部長はあいさつの中で、RCEP(地域的な包括的経済連携協定)が正式に調印されたことは、東アジアの地域協力が新たな段階に入ったことを示し、この地域における多国間主義とグローバル化の強大な生命力も示している。このことが3ヶ国間の貿易投資レベルを目に見えて押し上げ、中日韓の踏み込んだ協力に新たな原動力を注入するだろう」と述べた。

　また張氏は、「中国は日韓とともにそれぞれの優位性によって相互に補い合い、協力のパイを大きくし、共同発展を促進したい。日本と韓国の企業が目下のチャンスをしっかりつかまえ、より多くのビジネスチャンスを獲得し、中国の発展のボーナスを享受することを歓迎する」と述べた。

　中国国際貿易促進委員会の盧鵬起副会長は、「ここ数年来、東アジア諸国はお互いにとって重要な経済貿易パートナーであり、事実上の経済共同体と利益共同体をすでに形成している。東アジアの商工界は貴重なチャンスをしっかりつかまえ、地域内の貿易・投資往来をさらに加速し、地域内の経済パートナーが自国の優位性ある産業を十分に利用するよう共同で促進し、天賦の資源要素の優位性を発揮し、RCEPの成果を共有し、開放された市場で東アジア諸国の優位性によって相互に補い合う新たな産業チェーンを積極的に構築する必要がある」との見方を示した。

　在上海日本国総領事館の磯俣秋男総領事は、「日本企業の中国での発展を高く評価する。日本の対中投資はすでに成熟して転換点に達しており、今後さらに重要なことは企業間の質の高いパートナーシップを通じてイノベーションとウィンウィンを推進することだ」と述べた。

　また磯俣氏は、「RCEP協定に調印したことで貿易投資往来とサプライチェーンの効率アップが促進され、東アジア地域のさらなる協力発展の原動力になり、この地域がグローバル経済の成長エンジンになることが推進される」と述べた。

　今回のフォーラムでは、中日韓の企業15社の代表が「東アジア企業家太湖イニシアティブ」を共同で発表し、東アジアの企業家が共に手を取り合って新型コロナウイルス感染症の挑戦に対処し、RCEP発展のチャンスを共にしっかりつかまえ、産業のイノベーション・発展を共同で促進し、海外市場での経済協力を共に強化し、低炭素・グリーン発展を共同で堅持し、企業の社会的責任を共同で履行することを打ち出した。

　関連イベントとして、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の署名を背景とした東アジア産業協力円卓会議、東アジア人材協力・イノベーション産業連携交流会、東アジアバイオ医薬・健康産業協力連携交流会、東アジア次世代IT産業協力連携交流会、東アジアハイエンド設備・新エネルギー産業協力連携交流会が開催された。

　欧洲杯赛事直播市の指導者陳金虎氏、周斌氏、杭勇氏らがフォーラムに出席した。